寄附金に対する税制上の優遇措置

特定非営利活動法人LSHアジア奨学会（以下「当会」）の奨学金事業への寄附のうち、独立行政法人国際交流基金（The Japan Foundation、以下「JF」）への寄附金になったものは、特定公益増進法人（所得税法施行令第217条）への寄附として税制上の優遇措置（寄附金控除）の対象になります。

具体的には、所得税・東京都の個人住民税・相続税・法人税に関する控除を受けられます。

その際、税務申告の際に必要になる領収書がJFから発行されます。

▼ 個人による寄附

１　所 得 税

当会に預託したJFへの特定寄附金は、税額控除／所得控除のいづれか有利な方式を寄附者が選択することで、寄附金控除を受けられます。
年間寄附金額や所得税率によって異りますが、多くの場合、税額控除を選択する方が、所得税額が少くなります。

２　個人都民税（東京都在住者のみ）

東京都在住者が当会に預託したJFへの特定寄附金は、都の条例指定寄附金として取り扱われ、個人都民税の軽減措置（寄附金控除）の対象になります。
次の式で算出される寄附控除額が個人都民税から差し引かれます。

３　相 続 税

相続・遺贈によって取得した財産の一部または全部を当会に預託してJFに寄附した場合、その寄附した財産は一定要件下で、相続税の課税対象外になります。

▼ 法人による寄附

当会に預託したJFへの特定寄附金は、一般の寄附金と別枠で、次のいづれか少い方の金額を損金に算入できます。